【中国個人所得税】福利厚生費は課税対象？外国人従業員の免税制度を解説 はじめに 中国で事業を行う企業では、従業員の給与とは別に、食事補助、交通費、医療費、社員旅行、健康診断、住宅補助、子女教育費など、さまざまな福利厚生に関する支出が発生する。 こうした支出について、企業側では「福利厚生費」として会計処理しているため、「従業員個人の個人所得税も非課税になるのではないか」と考えるケースがある。しかし、中国の個人所得税においては、企業会計上の「福利厚生費」と、個人所得税法... China International taxation
【2026年中国企業会計基準の改訂】損益計算書の表示変更と営業外収入・営業外支出の見直し はじめに 2026年、中国の財政部は「企業会計準則第30号――財務諸表列報」を改訂し、企業の損益計算書の表示方法を大きく見直した。今回の改訂は、国際財務報告基準（IFRS）との継続的なコンバージェンスを進めるとともに、企業の利益構造をより明確に表示し、財務情報の比較可能性と透明性を高めることを目的としている。 今回の改訂について、「営業外収入」「営業外支出」の科目が廃止されると説明されることがある... governance
2026年中国増値税申告表の変更点 はじめに 中国では2026年1月1日から「中華人民共和国増値税法」および「増値税法実施条例」が施行され、増値税制度が新たな法体系のもとで運用されている。これに伴い、国家税務総局は2026年2月1日付で「国家税務総局による増値税納税申告関連事項の調整に関する公告」（国家税務総局公告2026年第6号）を公布し、増値税申告における一部の記載方法を調整した。 今回のポイントは、増値税申告表そのものが全面的...
中国の新増値税制度 はじめに 中国で事業を展開する日本企業や外資系企業にとって、増値税（Value Added Tax：VAT）は最も重要な税務コンプライアンス項目の一つである。 中国の増値税制度は、日本の消費税と同じく付加価値に対して課税する間接税であるが、制度設計や税務管理方法には大きな違いがある。 特に中国では「発票（ファーピャオ）」と呼ばれる公式インボイス制度が税務管理の中心となっており、適切な発票取得ができ... tax