1. 概要
外国企業が中国でビジネスを展開する際、個人所得税（Individual Income Tax – IIT）は給与体系や人材戦略に直結する重要な規制です。中国のIITは法人税とは異なり、個人に対して累進税率（3〜45％）で課税されます。居住者（中国に183日以上滞在するか、本拠を有する個人）は全世界所得に対して課税され、非居住者（年間滞在183日未満）は中国源泉所得のみ課税されます。2019年改正以降、給与・労務報酬・原稿料・特許使用料の4カテゴリーが「総合所得」としてまとめられ、年間所得から標準控除額（年間6万元）や各種控除を差し引いた残額に累進税率を適用する方式となりました。雇用主は給与支払いの際に毎月IITを計算・源泉徴収する義務を負い、正確な計算と納付が求められます。
2. 主要トピック
居住区分と課税対象所得
中国のIITは、納税者を居住者と非居住者に分類し、それぞれ課税範囲が異なります。居住者は中国内外で得た所得に課税され、非居住者は中国源泉所得のみ課税対象となります。課税所得は以下の9種類に分けられます。
- 給与・賃金 – 基本給、賞与、手当、ストックオプションなど。雇用主が月次で源泉徴収します。
- 労務報酬 – 雇用契約外の個人サービス報酬。20％の概算控除後に課税。
- 原稿料 – 著作物の出版・配信に対する収入。20％概算控除後、残額の30％を再度控除して課税。
- 特許使用料等 – 知的財産権のライセンス収入。20％概算控除を適用。
- 個人事業収入 – 個人事業者、パートナーシップ、請負・賃借経営からの所得。
- 投資配当 – 企業・機関・居住者から受け取る配当。概算控除は適用されず定額課税。
- 不動産等の賃貸収入 – 中国国内の賃料収入。
- 資産譲渡益 – 不動産・株式・その他資産の譲渡による所得。
- 偶発所得 – 賞金など上記に該当しない一時的な所得。
居住者の場合、最初の4つの所得は「総合所得」に合算され、年次ベースで課税されます。非居住者はこれら4種類を発生時ごとに計算し、月次または支払いごとに源泉徴収されます。
税率と基礎控除
総合所得に対する税率は3％から45％の7段階で累進します。例えば、課税所得が年間36,000元以下の場合は3％、960,000元超の場合は45％が適用されます。非居住者の給与所得も同じ税率ですが、月ごとに区分した課税標準が用いられます。すべての納税者には月5,000元（年間6万元）の標準控除が認められています。
特別控除および特別追加控除
基礎控除に加え、社会保険料や住宅積立金などの「特別控除」も差し引くことができます。地域ごとに法定拠出率が定められており、上限を超える部分は非課税控除の対象外となります。
さらに、2019年改正により「特別追加控除」制度が導入され、下記の費用が控除対象となりました：
- 3歳未満の子どもの養育費 – 子ども1人当たり月2,000元（年間24,000元）。夫婦で50/50又はどちらか一方で100％控除。
- 子どもの教育費 – 未就学教育から大学まで子ども1人当たり月2,000元。
- 継続教育費 – 自身や子どもの教育費用。職業資格取得は年間3,600元、学位教育は月400元、最長48か月。
- 重大疾病の医療費 – 15,000元超の自己負担医療費について上限80,000元まで実費控除。
- 住宅ローン利息 – 初回住宅ローンの利息を月1,000元、最大20年間控除。
- 老人扶養費 – 60歳以上の両親等を扶養する場合、月3,000元（年間36,000元）を兄弟姉妹間で分割可。
- 住宅賃料 – 住宅を所有していない場合、地域に応じ月800〜1,500元を控除。
その他、企業年金・商業健康保険・税控除型年金保険への掛金も控除対象となります。
また、外国人従業員については、改正前税法の経過措置選択により、一定のフリンジ・ベネフィットが非課税扱いとなります。主な例として、住宅手当、食事・洗濯手当、子女教育費、語学研修費、赴任時や帰国時の移転費用、出張費・帰国旅費などが挙げられます。これらは条件を満たす場合に税務当局が認める優遇措置であり、2027年末まで継続する方針が示されています。適用にあたっては契約段階から正しく設計し、証憑を整備することが重要です。
これら以外にも、広東省の粤港澳大湾区（GBA）、海南島など複数の地域ではIITの優遇・補助金制度が設けられています。
月次申告と年度確定申告
居住者は翌年3月1日から6月30日までに年度清算（確定申告）を行う必要があります。複数の雇用先から所得を得ている場合や、月次源泉徴収額が過少または過多となっている場合にはこの清算で追徴または還付が行われます。申告が必要となる例として、源泉徴収義務者がいない所得の取得、複数の給与支払者からの所得、海外所得の取得、戸籍抹消・海外転出時などが挙げられます。雇用主は、月次申告として源泉徴収後翌月15日以内にオンラインシステムまたは税務署に「個人所得税代扣代缴申報表」を提出しなければなりません。初回支払い時には納税者の基本情報を記載した「個人所得税基本信息表（A表）」を提出する義務もあります。
4. 我々のサービス
我々は、中国税制の包括的な理解と国際税務の視点から、以下のようなサポートを提供しています：
個人所得税コンプライアンス
外国籍駐在員の毎月のIIT計算・申告納付代行、特別控除・特別追加控除の適用、非課税手当の適正判定。
居住者判定と駐在員税務納税スキームアドバイス
183日ルールおよび「6年ルール」に基づく税務リスク分析、本国において支給される賞与の取扱い、役員の滞在計画策定等。
確定申告支援
月次申告のデータ収集、年度確定申告書の作成・提出、外国税額控除申請、過不足税額の精算等サポート。
優遇制度の活用支援
大湾区などのIIT補助制度への適用可否検証、申請手続きサポート。